県護憲平和フォーラムは、5月3日（水）午前「鹿児島市国際交流センター」で、名古屋学院大学:飯島滋明教授を講師に迎えて憲法記念日集会を開催しました。

平井一臣:県護憲平和フォーラム共同代表は「ウクライナ・台湾海峡問題を反映してか改憲が必要との世論が高くなっているが、私たちは憲法制定過程の原点にもどり、平和・人権を大事にする運動を創っていこう!」と語られました。当日の参加者は122人でした。

飯島教授の講演は「岸田自公政権が目指す、憲法改悪と防衛強化」をテーマに90分間の講演。まず、南西諸島・九州各地への自衛隊配備が着々と進められていること(与那国島2016年監視部隊160人、23年電子部隊70人さらにミサイル電子部隊の配備予定)、(石垣島23年3月ミサイル部隊)、(宮古島には地対艦・地対空ミサイル部隊740人)、(奄美大島19年3月から550人体制の地対艦・地対空ミサイル部隊)、そして馬毛島での新たな基地づくり、鹿屋へのMQ9の配備、23年３月川内への電子戦部隊配備。これらはいずれも対中国を意識した、しかもアメリカの要請するもので「アメリカの防波堤」の役割を担っているのであることを強調されました。

昨年末12月16日岸田自公政権は「安保3文書」(①国家安全保障戦略、②国家防衛戦略、③防衛力整備計画)を閣議決定。これに対してバイデン大統領は「同盟のさらなる強化につながる取り組みとして歓迎する」と表明。また防衛力整備計画では、「型落ちしたアメリカの兵器を爆買い」(トマホーク500機導入)など。またミサイルは1,000Kmと中長距離飛行で、南西諸島から中国・北京までも狙う射程であり、中国も黙しているはずがない。これ以上の基地拡大・防衛予算の増額に反対しなければならないはずだと述べられました。

憲法審査会で自民党の新藤義孝議員は「9条改正について、現行の1項、２項は維持しつつ『実力組織として自衛隊を保持する』規定を設けてと提案」しているのです。また公明党の濵地雅一議員も「民主的統制の観点から憲法に書き込み、憲法的価値を高める」などと発言しています。また公明党は「9条堅持」と言っていますが、憲法に明記されれば「憲法上の組織である自衛隊の維持は政府の責務となり」ゆくゆくは徴兵制の実施も可能となるのです。

私たちは先の大戦(第２次世界大戦)の反省の上に現憲法を制定しました。

戦争に行かない政治家や(元)幹部自衛官などは海外派兵や憲法改正に賛成していますが、戦争で犠牲になるのは派兵される自衛隊員や一般市民なのです。

政府はGDP比2%以上の軍事費増額をしても中国に対抗できません。今の防衛費を2倍の952億ドルにしても、アメリカは7,320億ドル、中国は2,610億ドル(東京新聞報道)と桁違いの防衛予算が必要になってきます。そうした点からも反対しなければなりません。

講演の最後に4人の方から質問・意見がありました。なかで「中国との経済交流」の関係で飯島氏は、「経済安保法は軍事技術を共有しない」となっているから、経済界は軍備強化を求めているものではない、と応えられました。