県原水禁、県フォーラム総会は、６月24日(土)午後から県労働者福祉会館7階で、両総会を開催しました。

総会は、４年ぶりの対面で、代議員46人(内13は委任状)が参加し、前半に「原水禁県民会議」が１時間、休憩をはさんで「県平和フォーラム」総会を１時間半かけて行われました。はじめに、満永副議長が開会のあいさつと議長団選出までを行い、議長団に自治労の浮田浩樹代議員と立憲民主党の吉田健一代議員を選出してスタートしました。主催者あいさつで、平井一臣・原水禁議長は「核が脅しとして使われようとしている。広島Ｇ７サミットは、何ら成果もなく終わりました。また、福島原発の汚染水問題も納得されない中で進められようとしています。川内原発20年延長問題も理解と納得はありません。私たちの闘いと市民の声を結集する力になりましょう」と訴えました。次に、県被爆二世の大山正一会長は「毎年、会の存続が厳しくなり、現在は運営委員６人体制で頑張っています。広島Ｇ７サミットは核廃絶への道筋が語られるのかと希望したが、失望しました」と現状と思いを訴えました。次に、2022年度の活動報告が執行部より報告され、原水禁の会計報告と会計監査報告は、このあとの県フォーラムの総会で報告することを、全会一致で確認し、終了しました。

休憩後の県フォーラム総会では、県連合の下町和三会長が「30年ぶりの賃上げではありましたが、実質賃金はマイナス、最賃・人勧の課題もあり、連合は社会の仕組みを変える闘いをしていかなければなりません。現行の岸田政権は安倍政権よりひどい」と訴えました。次に、県民連合を代表し、ふくし山ノブスケ県議が「県民連合は４月の改選で４から７名に増え、女性議員も11名となり議会に活気が出てきました。県内では、馬毛島基地建設や川内原発20年延長問題が県民の賛否以前に事が進められ、県民生活が置き去りにされています。また、教師の残業問題など民主教育を守るとりくみを皆さんと一緒になって頑張ります!」と決意を述べました。次に、県フォーラムの2022年度活動報告と決算報告が行われ、全体の拍手で承認されました。次に、執行部が2023年度運動方針(案)、2023年度予算(案)、2022年度剰余金処分(案)、2023年度役員(案)を提起し、質疑では、３名の代議員から意見及び報告があり、いずれも今後のとりくみに活かしていく内容として確認されました。次に、総会決議(案)を執行部から、大会スローガン(案)を議長が読み上げ、あわせて全体の拍手で承認されました。

各ブロックからの報告では、熊毛ブロックの大石正博代表が、基地建設がはじまった馬毛島の現状は「生活ゴミの処理、水道・電気の過剰供給、宿泊施設の不足、家賃の高騰、市内に鮮魚がない？ 労働者の賃金急騰、基地交付金が使い切れないのでは？」など、市民生活への悪影響は計り知れず「こんなはずじゃなかった！」との市民の声が聞こえてきているとの報告がありました。

また、奄美ブロックの城村典文事務局長からは「奄美駐屯地や瀬戸内分屯地は、住民の知らないうちに基地が肥大化している」「度重なる米軍との共同軍事演習が、徳之島や喜界島でも実施されました」「島民は米軍機の低空飛行に、悩まされている」などの報告がありました。最後に、中川路守新副代表(鹿教組)の団結ガンバロウ! で、閉会は終了しました。総会参加の皆さん、大変ご苦労様でした。