10.7 日米合同軍事演習抗議集会 in えびの

今回の日米合同軍事演習はえびの市と湧水町にまたがる霧島演習場で10月14日から31日にかけて、陸自約700人、米海兵隊・米空軍約120人が合流して実施するとしています。

集会には鹿児島・宮崎両県および熊本等からの参加を含めて500人余が参加、鹿児島県内からは約70人が参加しました。この訓練は、九州・沖縄や北海道を含む日本の広域にわたるもので、日米約4,200人が参加するなど米海兵隊との実動訓練としては最大規模のものとなるものです。

今回の「レゾリュート・ドラゴン(不屈の竜)23」訓練の霧島演習場では、欠陥機といわれるオスプレイ8機とCH-47輸送機による人員や物資の輸送訓練等が行われるとのこと。「台湾有事」の際は、南西諸島・沖縄が戦場となり、この地域での防波堤となることを想定したものといえます。

九州各地での軍事基地の拠点づくりが急速に、かつ強化されつつあることがはっきりしてきています。福岡県築城基地の滑走路延長、長崎県佐世保基地への水陸起動団配備や米空母の寄港、佐賀空港へのオスプレイ駐屯地工事、大分県日出生台での米軍による実弾射撃訓練、熊本・県軍駐屯地、大矢野原演習場・高遊原分屯地での日米合同軍事演習、宮崎では新田原基地へのステレス戦闘機「F35B」に合わせ「航空隊」の新設、霧島演習場に弾薬庫建設、VLF施設の強化、そして鹿児島県内では海上自衛隊鹿屋基地への空中給油機(CH-130)および無人偵察機(MQ-9)の配備、奄美大島のミサイル基地建設と弾薬庫建設、馬毛島の米軍FCLPのための自衛隊基地建設が強行されていることが報告されました。

【主催者あいさつ】

岩切達哉さん(日米共同訓練反対宮崎県共闘会議議長)「全ての戦争準備行為に反対。『戦争は破壊であり殺人です』」78年前国連は創設されました。政府は安全保障環境が最も厳しいと言い、防衛費を増やし安全保障体制を整えると言います。なぜ不安を取り除く外交努力をしないのか、いま以上に努力をしてほしい。バイデン大統領の要求のみ受け入れ、国民の暮らしをみない政治を変えなければなりません。共に頑張りましよう!

【連帯あいさつ】

谷雅志さん(フォーラム平和・人権・環境)副事務局長　防衛費2%は国民生活を犠牲にした予算といわざるを得ない。税金の在り方を問題にしたい。例えば、「小学校の給食無償化しても年間4,300億円で足りる。年金受給者に月1万円・年間12万円給付をしても4兆8,000億円で足りる。」政府は1機1～2億円というトマホークを1,000機購入しようとしている。アメリカの要求する兵器爆買いを許さず、平和外交を強く要求する。

服部良一さん(社民党)幹事長　今、野党の結束が強く求められている。社民党は立憲民主党・国民民主党などと連携をとり総選挙でも協力体制づくりを中心になってとりくんでいきたい。各地

鹿児島県護憲平和フォーラム情報　第154号　　　2023年11月1日発行（３面）

でオスプレイの緊急着陸が起こり、その原因が構造的に問題のある機体であることを認めた。オスプレイは飛ばしてはならないし基地の強化は攻撃の対象になる。造ってはならない施設なのです。

川内博志さん(立憲民主党から)　服部良一さんも私も「この国の平和をつくるために再選を目指して頑張ってまいります。」政府は安全保障環境が厳しいと、各地の基地を強化しています。すべての工事が「随意契約」でされ、しかも予定価格のほぼ100%で落札されています。中には外泊施設が坪単価600万円で契約され、「中身については言えない」と情報開示も拒む。立憲民主党「大丈夫か」と思われるでしょうが私がいるので大丈夫です!!!

【現地からの報告】

宮崎「日米共同訓練反対宮崎県共闘会議のとりくみ」副議長・松村秀利さん　1980年、43年前共闘会議を設置した。新田原基地で全国で初めて日米共同訓練が実施された。当時1万人集会が新富町で開催され、当時町長は職員にも呼びかけ参加を促した。この後、合同演習は規模も拡大、強化されていることが感じられ、今、米兵のための宿舎もでき、大型機が着陸できるよう滑走路の延長・弾薬庫の建設がされている。「F35B」戦闘機が来年は20機配備される。日向灘沖での毎年11月に訓練がされている。

「鹿屋に米軍はいらない大隅住民の会」代表・眞島幸則さん　鹿屋基地で「MQ-9(無人偵察機)」が８月22日オーバーランして地上設備に接触事故を起こしたが事故原因も究明されず、防衛局は「問題点は改善されたとして運航再開」、これに対して市民の不安解消とはならず、「詳細については防衛上の問題」とし10月5日運航再開した。その直後にオスプレイは沖縄・嘉手納基地へ移すという。問題の解決にはなっていない。

馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」副会長・大石正博さん　様々の取り組みに協力いただいている皆さんに感謝申し上げます。国は地元の理解を求めながら工事を進めていくというが、しかし市民生活全般に問題が波及してきている。市民の生活環境にも大きな変化が感じられる。作業員が増えた。地元の建設業、農業に従事する人たちが基地建設の高額日当に流れ、従来の生業が成り立たなくなってきている。現在1,500人の作業員が島外から来ている、近いうちに6,000人になるといわれ宿泊施設がない、ゴミの増加、水道量が増えた、物価上昇、物不足、家賃高騰、地価高騰など市民生活が根底から崩されてきている。作業員へは基地のことをしゃべるなと「かん口令」が敷かれているとも。

奄美「奄美の自然と平和を守る郡民会議」事務局長・城村典文さん　この団体は歴史は古い。かつては石油備蓄基地、次に核燃処理場、そして喜界島「象のオリ」反対闘争をたたかってきた。2020年に沖縄北部と共に「世界自然遺産」登録がされた。当局は「災害救助」のためと1回の住民説明会を開催したのみ。2019年から毎年日米合同訓練が行われ、今では市中を日米の軍事車両が公道を、そして市民の憩う公園で軍事訓練が行われている。行政は口を開けば「防衛は国の専権事項」と、市民の声に耳を貸さなくなってきた。島民の平和な暮らしを守るために頑張ります!!!