遅きに失した「飛行停止」措置

米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが１１月２９日、鹿児島県屋久島沖で墜落して12月11日で約2週間になります。11日時点で乗組員8人中７人の死亡が確認されており、残る１人を含めて8人が死亡と米側が認定したと報じられています。機体は、日米地位協定のもと、米軍に引き渡され、日本側の原因究明は困難とも報じられています。

オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、多くの乗組員が死亡（12月6日時点）。これまでに６３人の死亡（同時点）が確認されています。戦闘による死者は１人もなく、すべて墜落など事故によるものという異常事態です。とりわけ、２０２２年以降の２年間で４機が墜落し、死亡確認は１８人となっています。また、今回の屋久島沖での死亡者数は、実戦配備後では最多です。事故後も米軍は、沖縄や奄美でオスプレイの飛行を継続しました。12月6日にようやく米軍は「全てのオスプレイの飛行を一時停止」すると公表しましたが、遅きに失した措置と言わざるを得ません。そもそもオスプレイの構造的欠陥については、米国内で10年も前から報道されていました。また、あまりの犠牲者の多さから、オスプレイは米メディアから「空飛ぶ棺おけ」と呼ばれたこともありました。米軍が安全対策を怠ったとして、遺族による訴訟も発生しています。

「塩田県知事への申し入れ」「防衛相への抗議要請」「在日米軍への抗議要請」行動を実施

このままでは、住民が巻き添えになる事故は避けられません。県護憲フォーラムと鹿児島に米軍はいらない県民の会は、各構成組織の皆さんと共に、各種申入れや抗議要請を実施しました。日本政府は、佐賀空港に配備予定のオスプレイの購入をやめ、配備を見直すべきと求めました。「構造的欠陥機」であるオスプレイ配備の撤回に踏み切るべきです。

九州ブロック（九州・沖縄）7地区の平和フォーラム　防衛省へ緊急要請

鹿児島からは県護憲・磨島昭広事務局長が参加し、12月12日防衛省（東京）への緊急要請行動を、各県選出の野党代議士を交えて行いました。要請では、事故の真相究明と調査報告の公開、沖縄県の米軍普天間飛行場配備のＭＶ２２オスプレイを完全撤去ることなどを求めました。