2023 年12 月20 日に「さつま町弾薬庫整備・適地調査に10 億円！」との新聞報道がありました。内容は、防衛省がさつま町に整備を検討している弾薬庫の適地調査費用を、2024 年度当初予算案に約10 億円計上する方針を固め「予定地の地質や土地利用状況と整備の可否を探るボーリング調査を開始する」としています。

南西諸島の防衛力強化を加速させたい防衛省は、反撃能力の長射程ミサイルや各種弾薬の取得・開発を進め、保管場所の確保が急務となる中、以前から防衛施設を誘致してきたさつま町が選ばれたのです。現在、全国に約1,400 カ所ある弾薬庫を整備・拡充し、32 年度までに約130 カ所増設するとしています。

23 年度には大分、青森両県で大型弾薬庫の整備に着手。さらに奄美大島の瀬戸内分屯地に、

新たに3 棟増設する計画です。弾薬庫はトンネル型の地中式と、土を盛り造成する地上覆土式があり、さつま町で計画される弾薬庫の規模や形状を現時点で明らかにしていません。

大半の住民には「寝耳に水」でしたが、実は2018 年5 月29 日に、町商工会・議会議員・町職員が、陸自大分分屯地（敷戸弾薬庫）を視察、翌30 日には商工会が「防衛省施設誘致請願書」を町議会に提出、6 月議会で請願を全会一致で採択しています。7 月には、議会が「誘致運動推進」を、口頭で当時の日髙政勝町長に申入れ「さつま町防衛施設等の誘致に向けた町内検討部会設置要綱」を定めました。2018 年12 月に地域活性化を目的に、熊本にある陸上自衛隊西部方面隊への第1 回の請願を皮切りに2023年5 月までに、9 回の請願、11 月には防衛大臣に要望書を提出してきた経過があります。その中でも20 年10 月の誘致に賛同する町内2,600筆(人口の約14％)の署名を携え、防衛大臣に提出していました。町民が請求した公文書情報公開で入手した請願書では、施設の候補地として

① 紫尾山中腹～ 山頂西南・東方斜面　　②鶴田ダム西南斜面　　③ 町東部中岳

の３カ所を提案し、立地可能な施設として、

①実弾射撃訓錬場　②演習場　③弾薬庫　④地対艦誘導弾ユニット　⑤オスプレイ発着場

などを提案し、さつま町の全域を自衛隊の施設として差し出す中身でした。2024 年2 月には、九州防衛局の担当者らが町役場を訪れ、2024 年度から予定する適地調査を中岳周辺（同町永野、中津川）で実施する方針を、上野俊市町長や町議会に伝え、保管する弾薬の種類や数量は「自衛隊の能力が推察される」として明らかにしていません。有事の際に真っ先に攻撃目標になる弾薬庫建設には、反対していかなければなりません。

このような動きがある中、1 月と2 月にさつま町内で「さつま町の弾薬庫建設計画を考える会」が学習会(右写真)を開催し、町が進めてきた防衛施設誘致の経緯や22 日に示された中岳周辺における弾薬庫適地調査方針や前記した誘致請願書（2021 年12 月14 日付）の内容を報告、参加者からは「初めて聞く中身で、行政側の情報開示が必要だ」「予定地が示された以上、弾薬庫反対の署名活動を実施するべき」「人口18,700 人の僅か14％に満たない署名だけでさつま町の将来を決めていいのか？」といった意見が出されました。鹿児島に米軍はいらない県民の会は、北薩ブロックと情報共有を行い、支援していきます。