講師:木村朗さん(元鹿児島大学教員)

県護憲平和フォーラム主催の集会は、午前10時より鹿児島市国際交流センターで開催されました。（参加者148人）＝【木村朗さん講演要旨と質疑概要】

岸田首相は4月8日～14日に訪米し、米国議会での演説と日米共同声明、首脳会談そして日米比3カ国首脳会談を行い、そこで語られたのは「日米の堅固でグローバルな同盟」、そして中国・ロシア・北朝鮮を仮想敵とした世界規模での日米軍事協力でした。 一方、国内では岸田首相は任期中の憲法改正を公言し、行政への権力集中を可能とする「緊急事態条項」創設を最大の狙いとしています。

憲法改正が行われ言論の自由が失われ、日本が米中の代理戦争の戦場になりかねません。

日米安保体制の本質は米国の世界覇権への貢献である(在日米軍基地の自由使用)、日本が最前線基地として使われるだけで、建前だけの「日本防衛」であることはハッキリしています。ここでも米軍は「日本は占領支配を継続されている」ことを知るべきです。日本国憲法に「緊急事態条項」がないのは、戦前天皇や軍に権力が集中したことによって侵略戦争に突き進み、歴史的な犯罪・虐殺・犠牲を生み出したことへの反省から「あえて」緊急事態条項を設けていないのです。昨今の災害時や新たなパンデミックに対応するために必要ではないかという声に、震災やコロナウイルス禍への対応をみても障害となったという事実は何一つ指摘されていないのです。

いま覇権国家・米国の衰退と新興国家・中国の台頭という世界秩序の転換期であると捉え米中対決がエスカレートとして日本が巻き込まれることを避けなければならない、中国敵視政策を止め日中2カ国の対話こそ重要になってきているのです。

南西諸島(沖縄/与那国島・石垣島・宮古島・沖縄本島)、奄美諸島・馬毛島(種子島)が再び戦場とならないよう今ここで踏ん張らなければなりません。

中国敵視で固まる日本のメディア状況と世論を変えるための私たちの闘いも正念場を迎えていると思われます。

講演の後、５人の方から質問意見がありました。

1)日米地位協定の改定は　☞A)韓国もNATOもかなり規制されている。改定ではなく「廃棄」だと思う。　2)全国で「弾薬庫」が造られようとしている。自衛隊だから「いいのでは」の声がある　☞A)自衛隊だけでなく、米軍も使うのだということを分かってほしい。　3)日本のメディアはどんな姿勢で報道しているのか　☞A)テレビ・新聞は政府・アメリカの情報を「タレ流して」いるだけだ。　　4)緊急事態条項を財界は求めているのか　☞A)財界の総意がどうあるかは把握できていない。