「憲法改正より、日米地位協定の改定」を！！　止めよう～米軍欠陥機オスプレイの緊急着陸と低空・夜間飛行を～

奄美では、毎年８月１５日に「奄美憲法九条の会ネット」主催で、『敗戦記念日集会』を開催しています。奄美市などの行政は「終戦記念日」と銘打って、公民館等で、戦没者慰霊祭を行っています。また、一般市民は、正午に「吹鳴」を聴き、黙とうをささげています。

今年の「敗戦記念日集会」では、日本体育大学教授・憲法学の清水雅彦先生をお招きして上記の標題で講演をいただきました。

屋久島沖墜落事故後、世界中のオスプレイ機全面飛行禁止で、奄美の上空も十年ほど前の静かな空でした。米軍の３月８日の飛行再開宣言から、沖縄では、米軍機オスプレイの低空飛行訓練が頻繁に行なわれるようになっていました。奄美では４月９日から飛びは始めています。しかも、米国の議会公聴会での「欠陥機オスプレイは、基地から３０分範囲内の飛行規制が掛かっている」との情報にも関わらず、嘉手納基地や普天間基地から飛来しています。

最悪の野蛮飛行は、６月２５日・奄美市名瀬・上方地区、下方地区上空で、５回の（５～１０分間隔）回旋飛行がおこなわれています。さらに７月１０日の２０時台には６回の回旋飛行が行なわれています。地上で暮らす市民は「落ちるのでは、どこへ逃げよう」と、固唾をのんだ忍耐暮らしです。

この無謀な低空飛行訓練を阻止するためには清水先生が、おっしゃる「日米地位協定」の見直しが必要ということがよくわかりました。

清水先生は、日米地位協定の問題点や、地位協定が守られていない現状を指摘した上で、米軍機の低空飛行等をやめさせるには「航空法特例法を改正し、安全性確保の規制を米軍に課すべきだ」と話され、「空域使用は許可制とし、横田・岩国空域の米軍による管制権がないことを地位協定に明記すべきだ」と指摘しました。

また、最近起こった沖縄での米兵による性的暴行犯罪の対処について、「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続き」の徹底、完全履行を米側に求め、米軍基地への日本側の立ち入り権を協定に明記すべき」と訴えました。

日本国憲法に保障された主権者の『平和的生存権』を堅持するために、また米軍機オスプレイの墜落事故から国民を守るためにも、日本の為政者は「憲法改正」でなく、日米地位協定の見直し・改定を行なっていただきたい。納得の講話でした。