県地方自治研究所は11月23日、第52回定期総会に続き第152回定例研究会を開催しました。講演はMBC南日本放送の亀田晃一気象予報士を招き、地球温暖化と鹿児島の気象をテーマに講演が行われました。

2024年の気象の概況から、南方海上の海水温の高さがもたらした強い高気圧によって記録的猛暑を招いたことや、大規模停電をもたらした台風被害の解説をされ、特に鹿児島市広木町の土砂崩れ動画では会場が息をのみました。また、鹿児島市の熱帯夜について、1940年代には14日しかなかったものが、今や62日となった地球灼熱化の現状が語られました。将来的には熱帯夜は100日をこえ、本土の最高気温は軒並み40度をはるかに超える反面、島しょ部の沖縄は39度にとどまり、沖縄が避暑地になる可能性が示されています。

終盤、気象衛星の進化による解像度の向上は、中央駅から高麗町のMBCの壁に貼り付けた一円玉の表裏が判別できるまでに向上していながら、天気予報の精度向上は82％から87％に上がっただけですでに頭打ちで、予報の限界にきていること、それでもスマホのアプリなどを使って防災情報を得ることの重要性、豪雨災害の奄美で死亡者数１名であったことから、地域の防災力の向上が必要であることを説き、講演会は締めくくられました。

会場からの、防災情報のメディアによる伝え方の問題点と、そもそもそのメディアを見ない若者についての対応について質問があり、講師からは、気象予報士は気象庁からの情報を「翻訳」して分かりやすく視聴者に伝えることが使命であること、また若者に対してはメディアからもネットに対応した情報を発信することの必要性が語られました

また、原発の温排水の環境への影響についての質問には、具体的なデータがないのでわからないが、経済活動が温暖化に影響していることは考えられると説明。

「線状降水帯」という言葉がなかった頃にもそれはあったのか、また、防災において自治体が果たす役割についても質問があり、この言葉がなかった頃、例えば鹿児島の「8.6水害」も線状降水帯であり、現在は水蒸気の計測によって予測が出来るようになったこと、自治体の役割については、MBCが43市町村と防災協定を結んでいて、その上で密接に連携する自治体が災害に強くなると指摘がありました。