2025年2月11日（土）鹿児島市「よかセンター」８F多目的ホールにて、95名の参加のもと紀元節復活反対集会を開催しました。主催者の中村一則代表は「日本の祝日は皇国史観に基づく根拠薄弱なものが多いが、これはそのような考えを国民に植え付けようとする意志のあらわれ」とし「この日の歴史的な意味を、講演を含めて明確にしたい」とあいさつ。迫ブロック事務局次長が司会進行を務めました。

講演会の第一部では、下馬場学・県護憲共同代表から「紀元節～一考察」と題し、紀元節の歴史に触れながら、教育の場で教育勅語の精神を復活させ、道徳教育を授業の中で評価項目化する動きと相まって、権力側の目標は「戦後レジュームからの脱却」であり、新自由主義やグローバリズム経済が広がる昨今、新たな戦前回帰の動きに警鐘を鳴らす必要性に触れられました。

第二部では、九州大学の出水薫教授（政治学）に「トランプ再選の持つ意味と、トランプ後の世界と日本」と題して講演をいただきました。

【講師講演要旨】―まず初めに、天皇制・憲法9条・日米安保は三位一体、つまり切り離せないのだから、本来は護憲派こそが改憲を主張すべきだと発言。まずは人権無視の天皇制を保持する憲法を批判的に再検討せねば、基本的人権の保障すらできないと指摘。戦後天皇制が維持されたのは、本来独裁者たちと同列だった昭和天皇を生かし、占領に利用したいとマッカーサーが判断したからに過ぎず、その上で、非武装の国家体制建設のため、憲法を制定した。朝鮮戦争でアメリカ軍がいなくなると「警察予備隊」を組織し、社会主義革命に備えた。先に降伏したドイツなどと違い、統治機構が温存されていた大日本帝国を低コストで支配するために天皇制は不可欠で、そのための憲法９条と安保体制が必要だった。しかし現在、日米同盟は膨張し、現に自衛隊はアフリカの基地を持っている。これは私が言う「矛盾の深化」だ。日本国憲法の平和主義は事実上死んでいるということだ。

再選したトランプ大統領は、SNSを駆使して当選した。政治経験もほとんどない。翻ってイーロン・マスクのような人物を重用し、数万人の連邦職員の首を切る、つまり政府の体を成していない。そして最近は日本もそうかもしれないが営利企業を運営するように、政府や自治体を運用しようとしている。平和の定義は憲法前文に「恐怖と欠乏のない世界」とある。私は憲法９条で戦争を禁止しても戦争は起こると見る。現に二度の大戦は起こった。「恐怖と欠乏」があれば戦争の種になるからだ。これを取り除き、平和主義の再生を基盤とする「第三の道」を目指さなければならない―と、多国間協調を基軸とする今後の方向性が示され、講演会は閉じられました。