2024年の夏ごろから「米不足」が話題となり、「令和の米騒動」と言われる現象が起こっています。原因は、①これまでの自民党の減反政策、②農家の後継者不足、③2023年度の猛暑で米が不作、④夏の米の在庫が減少し、加えて地震や台風不安での個人備蓄需要、⑤インバウンドで、需要が増加、⑥米不足報道での不安など、多岐にわたりますが一番の原因は、減反政策ではないでしょうか。

減反政策は1970年または1971年から実質的に開始され、 2018年度には廃止となりました。時代をさかのぼりますが、1962年に日本の「1人当たりの年間米消費量」はピークになり、以降から右肩下がりが続き、背景には機械化による生産量増加や食の欧米化で「米離れ」が加速したことにありました。国内で統計的に生産量が消費量を上回るようになった1970年には、農家からの買取価格より市場への売値の方が安くなるという事態が起こり、米が余ることで価格が下落する事態を抑止するため、 自民党は米価を維持し、コメ農家を守るために米の生産量を調整してきました。具体的な方法として、米作農家に作付面積の削減を対価に金銭を支給しました。国内のコメの消費量はピーク時の1965年頃と比較すると、2023年の「1人当たりの年間米消費量」は約半分の50.9kg（1人/年間）まで減少していました。生産を継続するコメ農家は守られたものの、高コストの零細農家の市場退出(田の集約化・大規模農家化)を抑止し、「生産量を消費量が上回った」年度には国内米限定で米不足がたびたび発生しました。コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしなかった理由は政治家、農水省、JA農協の歪んだ関係にあります。農水省は2024年夏、コメ不足を招いた際に、卸売業者がため込んでいるという虚偽の主張を行い、何の対策も講じず「新米が出回ると価格が低下する」と主張しましたが、価格は逆に史上最高値まで状況を作りだしました。価格が上がるのは、米の需要に対して供給が足りなかったからです。農水省がコメ不足を認めないのは、備蓄米を放出して米価を下げたくないからと言われています。

「米を買ったことがない」発言で辞職した農水大臣は、官邸筋からの指示でしぶしぶ備蓄米放出に応じたものの、卸や小売業者ではなく集荷業者のJA農協に売却し、1年後に買い戻す条件を付け、放出しても米価が下がらない仕組みを考案しました。それにしても、国民・消費者を敵に回しても、なぜ農水省は米価を下げたくないのか？それは農家のためではない。高い米価で利益を得ている特殊な組織のためであります。2025年度の防衛という名の軍事予算は8兆7,000億円、農林水産予算2兆2,000億円です。いかに政府は、国民を守らない。

政府自民党の政治姿勢を、政策を転換させなければなりません。

【事務局長　磨島　昭広】