副代表　中川路　守

新年明けましておめでとうございます。2026年第1号の巻頭言に照れを感じつつ、平和で民主的な社会形成にむけた思いを述べたいと思います。

ここ数年の各種選挙において、SNSを活用したウソや言いがかりが、さも事実であるかのように流布され、良識的な言動をしている人々が多くの人々から「敵」とみなされ、自死に追い込まれたり精神的に追い詰められたりしました。しかも、仕掛けている人間が「ゲームの管理者」のごとく「ルール」を次々と作っていくことに社会が追いつかず、同様の「ゲーム」が各地で仕掛けられました。「ゲーム」という表現に違和感を覚える方もいると思いますが、私からすれば、彼らは間違いなく「ゲーム感覚」でいるとしか思えません。

日本でこの「ゲーム」を楽しんでいる人々は、トランプ大統領やヨーロッパの「極右政党」の手法に学んだり支持者等と交流したりしていることが明らかになっています。そして、彼らの背後には、YouTube編集等に長けたスタッフをそろえた企業や、「ゲーム」の顛末を楽しみたく資金提供をするスポンサーがいるだろうことは想像に難くありません。

第217回通常国会において、立憲民主党・杉尾参議院議員が、「自民党、立憲民主党、財務省を批判して、国民民主党、参政党を称賛するような書き込みの仕事を募集」している企業をとりあげました。杉尾議員の「(SNSによって)日常的に選挙でなくても、金の力で一定の世論形成・世論誘導を行うということが可能」だという指摘に対し、総理は「そういうことが跋扈していいのか」「あってはならないこと」だと返しました。ただ、深刻なのは、これを制限する仕組みがないことです。このままでは民主主義が壊されてしまいます。

SNS上のウソやごまかしを見抜き、平和で民主的な安心社会の構築にむけて、正論を堂々と発信していく力量が重要だと言うのは簡単ですが、これは非常に難しいことです。なぜなら、最近のネット空間はあまりにも多くフェィク情報に満ちあふれており、いったんフェイク情報に接してしまうと、フィルターバブルによって類似の情報に包まれてしまうからです。

国内外で平和と民主主義を脅かす動きが顕著です。2026年は、こうした動きをくいとめていかなければなりません。勧善懲悪のドラマのごとくとはなりませんが、平和と民主主義をしっかりとすすめていくために、ともにがんばりましょう。