原水爆禁止鹿児島県民会議と県被爆者協議会は、2023年６月６日（火）～12日(月)に、県内の各自治体や議会に対して「非核平和」の要請行動をスタートしました。初日の鹿児島地区ではあいにくの大雨で、各労組の青年部や女性部の自転車パレードや退職者のデモ行進は中止としましたが、県庁前、市役所前での集会は行いました。　

その後、日置地区、南薩、北薩、姶良伊佐の各ブロックが自治体への要請行動を行い、大隅、熊毛、奄美の各ブロックは、7月末を目途に行う予定です。

県庁前集会は、午前10時半から労組青年部や女性部の皆さんと、自治労県職労の役員及び周辺の労組、団体の関係者約40人の参加し、降りしきる雨の中、実行委員会の湯田事務局長（鹿児島市職労青年部）の司会進行で始まりました。

実行委員長の野村大志（私鉄鹿児島交通労組青年部）さんは、集会冒頭のあいさつで「広島・長崎に原爆が投下され、今年で78回目の夏を迎えます。この平和行進は、今日から県内を一巡します。その後、８月９日長崎で開催される原水爆禁止世界大会まで九州各県・各自治体を回りながら核廃絶を訴えていきます。2017年にノーベル平和賞を『国際核廃絶キャンペーン』団体のアイキャンが受賞し、世界の潮流が確実に核廃絶の方向に向かい、同年に国連総会で『核兵器禁止条約』が採択され、2021年１月に発効しました。しかし、核兵器保有国の反対や、日本をはじめとする『核の傘』に依存する国々は、これに背をむけ続けています。ウクライナ戦争が収束の気配が見えず、武器使用はエスカレートし、原発や核兵器使用の威嚇が続いています。今こそ『核兵器の無い世界の実現』へ向けて、世界唯一の被爆国である日本の果たす役割が重要と考えます。各自治体におかれては、核兵器を無くし、平和を守り続けるために、行政自らの取り組みにあわせて、日本政府への核兵器禁止に向けた一層のとりくみの強化を求めていただきたいと思います。私たちの運動を拡げることによって、日本政府の動向を変えさせるという強い意志を持って平和行進にとりくみましょう」と訴えました。