広島・長崎に原爆が投下されて、今年で78年を向かえます。
５月15日に行われた沖縄平和行進終了後に「沖縄から長崎へ・非核平和行進」のタスキを繋ぎ、鹿児島県内７ブロックで、自治体首長、議会議長に核廃絶と平和行政に関する要請を行いました。
奄美ブロック原水禁は、７月３日から奄美本島１市３町２村、沖永良部２町、喜界町の各首長、議会議長に「被爆78周年核廃絶・平和行政に関する要請」を行いました。３日には瀬戸内町・宇検村・大和村に、４日には和泊町・知名町に、６日には喜界町に、７日には龍郷町・奄美市に、下馬場　学(県原水禁副議長)、関　誠之(奄美ブロック原水禁議長)、城村　典文(事務局長)が参加し、平和行政に関する要請と日本政府への核兵器禁止条約の批准と署名、そして核兵器の廃絶を訴えました。
2022年２月に、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、ザポリージャ原発への攻撃が行われ、今後の状況によっては核攻撃も辞さないプーチン大統領の姿勢は、核兵器の抑止力から攻撃利用の手段として、全世界に脅威を与えています。
しかし、唯一の被爆国である日本政府は、核兵器利用の危機が迫っている現状にあっても「核を持つ国と、持たない国の橋渡し」を理由に、核兵器禁止条約の批准も署名もしていません。
奄美ブロック原水禁は、ウクライナ侵攻で核兵器利用が現実味を帯びてきた今だからこそ、地方自治体の首長、議長が果たすべき役割を訴えてきました。
今年、訪問しなかった与論町、徳之島町、伊仙町、天城町へは文書で、同様の要請を行いました。
主な要請事項は、
１、「非核宣言」自治体として、日本政府へ核廃絶を求める行動をおこしてください。
２、被爆者援護法の国家補償への改正、被爆二世・三世を含むすべての被爆者への適用
をはじめ、被爆者問題の包括的解決に向けて政府に働きかけてください。
３、新たな「原発の安全神話」をつくりだしてはなりません。市民の命と暮らしを守る
ため原発再稼働に反対してください。
でした。各首長、議長ともに日程を調整し、私たちの要請行動に対応していただきま
した。
特に、瀬戸内町要請では、今年度指定された「奄美大島要塞跡地の戦争遺産」は、平和教育に活用していただきたいと要請しました。また、陸上自衛隊瀬戸内分屯地で建設中の大型弾薬庫の現状を、防衛省に確認していただきたい旨を要請しました。