熊毛ブロック護憲平和フォーラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　大石正博

熊毛ブロック護憲平和フォーラムでは，７月３１日，種子島一市二町に県護憲平和フォーラム事務局長磨島昭広，熊毛ブロック護憲平和フォーラム代表大石正博，熊毛ブロック護憲平和フォーラム書記鎌倉久美子が参加し，核廃絶・平和行政に関する要請と，日本政府への核兵器禁止条約の批准と署名，核兵器廃絶の要請をするように訴えました。また，各自治体へは，各自治体で進む馬毛島基地化の動きによって住民生活が急変していることへの対応，市有地・町有地の売却問題など住民への丁寧な説明などもするよう訴えました。

唯一の被爆国である日本は，多くの国民や全世界の人々がロシアの核攻撃の脅威が増す中でも，いまだに核兵器禁止条約の批准もしていません。平和外交の姿すら見えません。

熊毛ブロック護憲平和フォーラムは，唯一の被爆国としての役割はなおいっそう高まっているとして，地方自治体の首長，議長が果たす役割を強く訴えてきました。

訪問できなかった屋久島町については，文書で同様の要請を行いました。機会を捉えて直接訴えられるようにしていきたいと思います。

主な要請事項は，

１，「非核宣言」自治体として，日本政府へ核廃絶を求める行動を起こしてください。

２，被爆者援護法の国家補償への改正，被爆二世・三世を含むすべての被爆者への適用をはじめ，被爆者問題の包括的解決に向けて政府に働きかけてください。

３，新たな「原発の安全神話」を作り出してはいけません。住民の命と暮らしを守るため原発稼働に反対してください。

＊馬毛島問題，市有地・町有地の売却，再編交付金などの住民の生活と直結する問題については，住民に丁寧に説明してください。

＊通常兵器についても，「抑止」の考えはあり得ません。「パネル展」などの開催により，平和についての学習の機会を設けてください。

また，西之表市長には，「市長の思い」を市民に向けてしっかり訴えることが大事であることを訴えました。種子島は，馬毛島問題で安心安全な住民生活の基盤が大きく揺らいでいます。交付金に頼らない住民一体となった生活基盤の再構築が求められています。