今年の「１２・８不戦を誓う日の集会」は、奄美ブロックで行われました。

講師に清水雅彦（しみずまさひこ）氏を招聘して、「憲法改正と戦争～憲法違反の軍事基地化を「止めることは、できないか？」をテーマにお話していただきました。

　まず、自己紹介で日体大教授の私がなぜ「憲法論」を教授するの？　『「教職課程」をとる学生の必修が「憲法学」だから・・・・』、の一言で、会場の雰囲気が和らぎました。

　講演は、１４ページに及ぶレジメを基に、簡潔丁寧に説明いただきました。

　憲法の９条をめぐる解釈改憲は、歴代の自民党政権下で徐々に行われ、ここ十数年来の安倍自公政権以来、その欺瞞性は際立ったと、話されました。２０１５年の「安保関連法」の成立で、「集団的自衛権」が容認され、「武力の行使３要件」を下に、「同盟国のアメリカが攻撃を受けた場合に、日本は、アメリカの援護・反撃が出来る。」ようになったと語られました。

　しかし、清水先生は、憲法９条を「自衛戦争を含む一切の戦争放棄と戦争の不保持」との解釈を明確にしています。昨年１２月に岸田政権が閣議決定した安保三文書で明記された「反撃能力の保有」等の、政府の防衛政策を問題視しました。

「外交がしっかりしていれば、軍隊がない国家（コスタリカなど２６国）でも侵略されていない。」と、日本も九条を固く守り、「非武装」の国づくりをしなければならないと訴えました。そして、北朝鮮、中国、ロシアを敵視せず、戦力を持たずに東アジアにおける安全保障の枠組みをつくるよう政府に提言しました。

最後に、２０１９年に陸上自衛隊の駐屯地、分屯地が開設されて以降、奄美群島で日米軍事訓練が頻繁に行なわれている点にも触れていただき「台湾有事をはじめとして、アメリカが戦争すれば自衛隊駐屯地も反撃対象になる。自衛隊基地があるから危険という世論を拡げてほしい。」と強調されました。

追伸として、憲法改悪を許さないために、『国会の「憲法調査会」の論議に注視しなければならない。今のところ委員会は、改憲派が多数を占めているが、野党の座長を「立民議員」が握っているので、辛うじて改憲を踏ん張っている。「維新」に渡ったらもう終わりだ。そのためにも、これから先の国政選挙戦において、労働組合を中心に市民連合と立憲野党共闘が益々重要になってくる。』と語られました。政権交代が実現した暁には、自衛隊を国際救助隊へ改編することも夢ではないことも話されました。

奄美の空に、「欠陥機・オスプレイ」が姿を見せない、つかの間に開催された、さわやかな、講演会でした。