副代表　満永　正幸

昨年から世間を騒がしている裏金問題は、責任の擦り合い、誰一人として明確な説明責任を果たさない。自民党の政治資金規正法改正案も抜け道だらけで実効性に欠ける。本当に悪事を反省しているとは到底思えない。渦中に行われた衆議院の補欠選挙、自民党は不戦敗も含め全敗であった。今更ながらではあるが、政治家には、①政党助成金②寄付金③政治資金パーティーと稼げる機会が沢山あるが、法の抜け道も多く、ザル法どころか大穴だらけなのである。キックバックで受け取ったお金を収支報告書の修正ですませ、何の罪にも問われない。しかも何に使ったかもわからない。業務上横領罪や脱税と言われても仕方がないのに誰一人まともな説明もしない。世の中を皮肉ったキャッチフレーズとして、『庶民は増税　自民党は脱税』という言葉が横行した。税務署職員も今年の確定申告には苦労したと思う。この裏金問題を暴露したのが、女性問題で議員辞職した自民党議員だ。良い年をした大人が恥ずかしい限りだが、その方が国家を動かす国会議員である。自民党の政治家は、一体国会に何のために行っているのだろうか。仕事は適当で官僚の言いなり、贅沢な会食や豪華なマンション住まいのためであろうか。私腹を肥やし、議員特権を行使して先生と呼ばれることに優越感を覚えるためであろうか。

さらには、子育て支援金という名の負担を国民に強いようとしながらも、負担増ではないとの説明に終始している。社会保障費の歳出改革で保険料を抑制し、その差額を子育て支援に充てるというのだ。消費税を８％に下げ、10％との差額を別な使途で使いますと言っているようなもの。更には、賃上げで国民負担率は変わらないと強調しているが、目線を変えさせようとしているだけで、すべてが他力本願的な政策である。この間、少子化対策を講じてこなかったのは、自民党そのものである。

このように、この間も国民にじわりじわりといつの間にか負担を強いてきたのは自民党である。法人税減税を繰り返し、その法人から企業献金を受け取り、私腹を肥やしてきたのも自民党である。

円安や物価高により多くの国民が苦しい生活していることは無関係なのが自民党政治家である。来たる総選挙では、私たちの怒りをぶつける良いチャンスである。多くの国民に目を覚ましてもらいたいと考えるのは私だけではないはずだ。