要請行動は7月5日(金)ブロック内4市、指宿市から枕崎市・南九州市そして南さつま市にかけて「広島・長崎への原爆投下から79周年目を迎える」との街宣を行いながら、4市に対しては首長・議長へ「平和行政に関する要請」内容を具体的に説明しつつ対応して頂いた。

【具体的要請内容】

1)4市とも「非核・自治体宣言(または決議をされている)」ので『日本非核宣言自治体協議会』へ加盟して、全国の加盟自治体と連携しながら平和行政を進めてください。

2)原爆投下の日、8月6日(広島)・8月9日(長崎)にはサイレンを吹鳴し黙とうを呼び掛けて ください。

3)2021年1月22日発効した「核兵器禁止条約」に日本政府が署名・批准するように地域からの声としてあげていただきたい。

4)「原発の安全神話」は虚構であり、川内原発20年延長は「核のゴミ」問題で行き詰まりがある。

併せて自治体の「防災計画」も見直してほしい。

これらの要請に対して、枕崎市はサイレンの吹鳴で「7月

29日枕崎市は市の全体が被災し、その日に広報して吹鳴している」ことが語られました。また南さつま市からは「原爆:パネル展」を計画するので、その対応が要請されました。これについては組合とも打ち合わせて対応していくこととしました。

当日の行動には南薩ブロックから江川・事務局長と今村・次長が参加