令和6年度の防災訓練は、国と県の合同で九州電力内原発重大事故を想定して、自治体職員や住民ら約4,820人が参加し、能登半島地震で懸念が高まる複合災害に備えた訓練も実施されました。

県護憲平和フォーラムは、毎年その訓練が実際の被災状況を想定し、現実的でかつ住民の安心・安全を最大限守る立場で行われているかをチェックし、必要な提言を行うために監視行動を実施しています。今回も鹿児島ブロック・北薩ブロック・姶良伊佐ブロック・南薩ブロックの皆さんに参加をいただきました。

今回は、能登半島地震後全国初の防災訓練であることから、県護憲平和フォーラムでは「オフサイトセンターの立ち上げと代替センター設置の状況」「5㎞圏内の住民の避難誘導と安定ヨウ素剤の配布」「避難所設置と受け入れ体制」「5㎞～30㎞内の住民の自宅待機指示のあり方」「能登半島地震を想定した道路寸断状況下における避難」「ヘリコプターや自衛隊艦艇等での孤立地区の避難」「地域住民への広報宣伝体制」などの各項目について監視行動を行いました。

現実の災害時には、住民のパニックで我先にと避難が殺到し、渋滞や事故を誘発する危険性は十分に想定されるもので、机上の防災計画が本当に実効性あるものになるのか、福島事故や能登半島地震の教訓をどう活かすか、更なる訓練の精度向上策が求められると考えます。

私たちは、今回の監視行動の結果を集約し、必要があれば塩田県知事に対して改善を求めることとします。