２０２６年１月２４日(土)午前１０：００から鹿児島県民交流センター３階・大研修室１で講師に末田　一秀(すえだ　かずひで)さんを招いて、脱原発かごしまフォーラム主催の1.24川内原発「乾式貯蔵を考える」学習会が開催されました。末田さんは、はんげんぱつ新聞編集長で「核のごみキャンペーン関西」のメンバー。大阪府庁で1980年から2017年度まで環境行政に従事され、自治労の脱原発運動に取り組み、原子力防災に詳しい方です。さらに、関電原発マネー不正還流問題で、告発運動の代表世話人を務めています。
九電は、川内原発の使用済み核燃料の保管容量を増すため敷地内に乾式貯蔵施設の新設を決定し、国の原子力規制委員会に原子炉設置変更許可を申請しました。2027年10月着工し、29年度の運用開始を目指すとしています。使用済み核燃料を青森県六ケ所村にある再処理工場に搬出できない場合でも、1、2号機ともに2038年まで運転が可能となり、新たに7年間の稼働期間を確保することになると説明しています。また、九電は鹿児島支店で会見を開き、担当者は「再処理工場の運転計画や川内の使用済み燃料の貯蔵状況を踏まえ、運転延長の認可を受けた60年まで、安全・安定運転を続けるために設置する」としています。川内原発で現在、使用済み燃料を保管しているプールの貯蔵量は2025年9月末時点で1号機7割、2号機8割で、プールを共用化しても2031年に満杯となります。再処理工場の完成が大幅に遅れる中、対応を迫られています。乾式施設は、プールで20年以上冷やした燃料を金属容器（キャスク）に移し、空気の自然対流で冷やすシステムです。建屋は1、2号機の近くに設け、床面積約1,600㎡、高さ約15mの鉄筋コンクリート1棟に、使用済み燃料棒28体を収容するキャスク20基を設置する計画です。
末田さんは、九電の川内原発乾式貯蔵計画に、非常に危険で反対であることを強く語られました。使用済み核燃料は、長期間放射能を放出するため、貯蔵容器の経年劣化や自然災害など、あらゆる状況下における安全性を検証しなければならず、維持管理には高い費用がかかり、完全に安全を確保するのは無理であること。使用済み核燃料が原発施設内に大量に保管され、核燃料サイクルが破綻している今、川内原発が、使用済み核燃料の最終処分場になることまで指摘されました。また、乾式貯蔵施設は、火山灰に弱く火山県の鹿児島には不向きであることもわかりました。
核燃料サイクルが破綻している今、原子力発電所が使用済み核燃料の最終処分場になるような乾式貯蔵施設の建設・設置を絶対に認めることは出来ません。私たち「脱原発鹿児島フォーラム」は、九州電力経営ビジョンが報道されたあとの薩摩川内市長と、県知事に「次世代型原発や乾式貯蔵」整備を認めないよう、また、九電に対しては「次世代型原発や乾式貯蔵」の検討撤回を求めてきました。川内原発敷地内が、半永久的に核のゴミの貯蔵地とならないよう、皆さんのご協力を、お願いします。