「弾薬庫いらない！」スタンディング

　　　　　　　　　　　　　「ＮО！弾薬庫」「弾薬庫いらない」

2023年12月16日の「さつま町弾薬庫整備・適地調査に10億円！」という南日本新聞の記事は、私たちほとんどの町民には「寝耳に水」で、あまりにも突然の記事に大変驚きました。「なんとしても、この計画は白紙に戻したい」と、有志8名で「さつま町の弾薬庫建設を考える会(以降、考える会という)」を立ち上げ、学習会を持って多くの人といっしょに学習することを確認し、県護憲平和フォーラムの支援も受けながら、これまでに3回の学習会を開催し、私たち「考える会」のメンバーが、役場に公文書請求を行い判明した、町の防衛施設誘致の現状を報告しました。

町は、2018年5月29日に町商工会、町議会議員、町職員が、陸自大分分屯地（敷戸弾薬庫）を視察、翌日に商工会が「防衛施設誘致請願書」をさつま町議会に提出、6月議会で請願を全会一致で採択しています。そして、12月に熊本にある陸上自衛隊西部方面隊への第1回の請願を皮切りに、2023年5月までに9回の請願書を提出、11月には防衛大臣に要望書を提出していたのです。中でも、2020年10月に、誘致に賛同する町内約2,600筆（さつま町人口の約14％）の署名を添えて、防衛大臣に提出していたことは、ほとんどの町民か全く知らされていませんでした。また、2021年12月の請願書では施設の候補地を具体的に3カ所、立地可能な施設として5つを提案していました。

そして、3月7日には、調査予定の中岳のある地域の薩摩地区だけの住民への説明会がありましたが、町長がこれまでの経過を話し「企業誘致」だとの認識を示しました。そのあと九州防衛局の防衛相担当者が安全性を強調した説明をしましたが、質問まで入れて1時間程度しかなく、町長は「住民の不安は、払拭されたと思う」と述べました。

さらに、2024年3月に、メンバーが町長に対して「請願書の具体的な内容を町民に説明し同意を得てきたのか」と質問、4日後に「町民に具体的内容まで説明しているとは認識していない」「16人の議員は町民の意見を反映していると考えるのが、現在の選挙制度だと理解している」との町長の回答に、呆れて、空いた口がふさがらず怒り爆発でした。

「考える会」は、多くの町民に弾薬庫誘致の事実を知らせようと、5月に2回、町内で「弾薬庫いらない」「ＮО！弾薬庫」と書いた、手作りのプラカードや横断幕を持ってスタンディングを行いました。「交付金」めあての一部の町民や、反対の声をいっさい上げない議員たちの思惑通りに弾薬庫建設がすすめられてなるものか！！